地域ビジョン

地域ビジョンについて

富士市は、少子高齢化を見据え、地区に裁量権のある一括交付金を地区まちづくり協議会に交付し、地域の課題は地域が解決するという基本的な考えの下、まちづくり協議会と行政が協働して課題を解決していく地域内分権を目指しています。小規模多機能自治とも呼ばれています。

地域や富士市によるアンケート結果から、松野地区の住民が松野地区に住み続けたいという人の割合が富士市の平均より少なく、自然環境が良く住みやすいという地域住民の考えと真逆の結果が示されております。

その理由は、公共交通の利便性が悪く、高校生の通学問題や少子高齢化が富士市内で最も進行している地域の一つで、高齢化に伴い通院、買い物、耕作放棄地の問題があり、若い世代が魅力を感じず減少していることです。

しかし、松野地区は東名高速道路富士川サービスエリアのスマートICに5分、令和5年には松野地区住民の悲願であった富士川かりがね橋が完成します。県とは、渋滞の解消を念頭に話し合い工事が進められており、通勤が飛躍的に改善されると思います。自然環境が素晴らしいことから富士市内で一番の住環境の良い地域となります。

これら地区課題を解決する唯一の手段方法が、まちづくり協議会による「松野まちづくりセンターの指定管理者制度」の導入でした。この制度導入と富士市が目指している地域内分権による一括交付金を活用して公共事業などのコミュニティビジネスを展開し、その収益金をおぐるまタクシー・高校生の通学・首都圏への通勤者への補助など地域に還元できると考えます。

既にまちづくり協議会は、コミュニティビジネスとして「おぐるまタクシー」の個人負担料金（300円）を一律100円に減額しており、その原資としてアルミ缶の常時回収と毎月第4水曜日のアルミ缶・古紙・ダンボールなどの回収事業の収益金で補填しております。　　　　　　　　　

今後は、富士市と協議中ですが共立蒲原総合病院や富士川駅など、令和5年中に完成予定の富士川かりがね橋が完成した場合の岩松北地区・岩松地区への運行をも視野に入れております。しかし、ハードルが非常に高く、先行して協議会による蒲原病院のみ対象の無償運行も要検討すべき段階に入っていると考えております。

地域として、これらの課題に対処できるのもこの指定管理者制度であり、私共役員はこの制度導入を地域課題解決の絶好の機会と捉えております。行政の出先機関であるまちづくりセンターは、少なからず目に見えない垣根があり制約がありました。まちづくり協議会が管理運営することで、センターに気軽に立ち寄れる地域住民の交流の場とすることができ、各種団体との意見交換、懇親会などを実施し、交流の促進を図り、若い世代の積極的登用を図れると考えます。